【尼崎市・阪神エリア】遺言書を勝手に変更すると相続欠格に！行政書士が解説する相続トラブル回避法

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はじめに：遺言書の取り扱いには要注意

尼崎市や阪神エリアで相続のご相談を受ける中で、遺言書に関するトラブルは後を絶ちません。特に深刻なのが、「遺言書を勝手に変更・破棄してしまった」というケースです。

実は、遺言書を勝手に変更したり、隠したり、破棄したりすると、相続欠格事由に該当し、一切の相続権を失う可能性があります。善意であっても、知らなかったでは済まされない重大な法律違反となるのです。

行政書士室井実事務所では、尼崎市を中心とした阪神エリアで、相続・遺言に関する適切なサポートを提供しています。今回は、遺言書の正しい取り扱い方法と、相続欠格事由について詳しく解説します。

相続欠格事由とは？遺言書に関する重要な法律知識

相続欠格事由の定義

相続欠格事由とは、民法第891条に定められた「相続人としての資格を失う事由」のことです。一度欠格事由に該当すると、法律上当然に相続権を失い、遺産を一切受け取ることができなくなります。

遺言書に関する相続欠格事由（民法891条5号）

特に注意すべきなのが、以下の行為です：

相続欠格となる行為：

• 遺言書を偽造・変造した場合
• 遺言書を破棄した場合
• 遺言書を隠匿した場合
• 詐欺や強迫によって遺言書を書かせた、または撤回・変更させた場合

これらの行為を行った相続人は、たとえ法定相続人であっても、自動的に相続権を失います。家庭裁判所の審判や他の相続人の意思表示は不要で、法律上当然に失格となるのです。

実際にあった相続トラブル事例（阪神エリア）

事例1：自分に有利になるよう遺言書を書き換えた長男

尼崎市在住のAさん（長男）は、父親の遺言書を発見しました。内容を見ると、遺産の大部分が弟に相続される内容でした。納得できなかったAさんは、遺言書の一部を修正液で消し、自分に有利な内容に書き換えてしまいました。

結果：弟が遺言書の変造に気づき、裁判に。Aさんは相続欠格と判断され、一切の相続権を失いました。

これらの事例から分かるように、いかなる理由があっても、遺言書を勝手に変更してはいけません。

遺言書を発見したときの正しい対応方法

自筆証書遺言を発見した場合

1. 絶対に開封しない
   • 封印された遺言書を勝手に開封すると、5万円以下の過料に処せられます
   • 開封は家庭裁判所で行う必要があります
2. 速やかに家庭裁判所で検認手続きを行う
   • 検認とは、遺言書の存在と内容を明確にする手続き
   • 尼崎市の場合は、神戸家庭裁判所尼崎支部に申立て
   • 宝塚市の場合は、神戸家庭裁判所伊丹支部に申立て
3. 専門家に相談する
   • 弁護士、司法書士、行政書士等に相談し、適切な手続きを進める

公正証書遺言の場合

公正証書遺言は公証役場で保管されているため、紛失や偽造の心配はありません。相続開始後、公証役場で遺言書の有無を検索し、謄本を取得します。検認手続きは不要です。

法務局保管の自筆証書遺言の場合

2020年7月から、自筆証書遺言を法務局で保管できる制度が始まりました。法務局保管の遺言書も検認は不要で、相続開始後に遺言書情報証明書を取得できます。

遺言書の内容に不満がある場合の適切な対処法

遺言書の内容に納得できない場合でも、絶対に勝手に変更・破棄してはいけません。以下の方法で対処しましょう。

1. 遺留分侵害額請求

法定相続人には「遺留分」という最低限の相続権が保障されています。遺言書で遺留分を侵害されている場合、遺留分侵害額請求を行うことで、金銭での補償を求めることができます。

遺留分の割合：

• 配偶者・子：法定相続分の1/2
• 直系尊属のみ：法定相続分の1/3
• 兄弟姉妹：遺留分なし

2. 遺言の有効性を争う

以下のような場合、遺言書の有効性を裁判で争うことができます：

• 遺言作成時に遺言能力がなかった
• 自筆証書遺言の形式に不備がある
• 詐欺や強迫によって作成された

3. 相続人全員の合意による遺産分割

遺言書があっても、相続人全員が合意すれば、遺言と異なる遺産分割を行うことも可能です。

行政書士によるサポート内容

行政書士室井実事務所では、尼崎市・阪神エリアを中心に、以下のサポートを提供しています：

遺言書作成サポート

• 自筆証書遺言の作成アドバイス
• 公正証書遺言の原案作成
• 法務局保管制度の利用サポート
• 遺言執行者の就任

相続手続きサポート

• 遺言書の検認手続き申立て書類作成
• 相続人調査・相続関係説明図作成
• 遺産分割協議書作成
• 金融機関等の相続手続き代行

相続トラブル予防

• 遺留分を考慮した遺言書作成
• 相続人間の調整サポート
• 生前対策のアドバイス

適切な遺言書作成で相続トラブルを防ぐ

相続トラブルの多くは、適切な遺言書を作成することで防ぐことができます。

遺言書作成のポイント：

• 法的に有効な形式で作成する
• 遺留分を考慮した内容にする
• 公正証書遺言または法務局保管を活用する
• 定期的に見直し、必要に応じて書き直す
• 遺言執行者を指定する

特に、不動産や事業を承継する場合、複雑な家族関係がある場合は、専門家のサポートを受けながら遺言書を作成することをお勧めします。

まとめ：遺言書は絶対に変更しない、専門家に相談を

遺言書を勝手に変更・破棄すると、相続欠格事由に該当し、一切の相続権を失います。たとえ善意であっても、知らなかったでは済まされません。

遺言書を発見したら：

• 絶対に開封・変更・破棄しない
• 速やかに家庭裁判所で検認手続きを行う
• 行政書士などの専門家に相談する

遺言書の内容に不満がある場合：

• 遺留分侵害額請求を検討する
• 遺言の有効性を争う
• 相続人全員で協議する

行政書士室井実事務所では、尼崎市を中心に、西宮市、伊丹市、宝塚市など阪神間全域の相続・遺言に関するご相談を承っております。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
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