もちろん大丈夫です。お客様がどんなお悩みを抱えているのかを把握することも当事務所の務めですので、まずはお問い合わせください。その上で必要な手続きやサポート内容についてご説明します。

料金はご相談や手続きの内容によって変動するため、まずは初回相談を受けていただいてから見積もり金額をご確認ください。それから契約するかどうかをご判断いただければと思います。こちらから無理に契約を迫ることはありませんのでご安心ください。
断るのが苦手という方は、メールでのご相談がおすすめです。

遺言書の作成を代理で依頼することは可能です。ただし、遺言書はご本人の希望にそって作成するものですので、ご本人の遺言書作成の意思や、内容の確認を行う必要があります。

初回相談の時には、基本的にご自宅へおうかがいいたします。 当事務所へお越しいただく必要はありませんので、安心してご連絡ください。

後に残すご家族が遺産相続を巡って揉めないためにも、遺言書を残しておかれることをおすすめします。 紛争予防に有効な遺言書の作成をサポートいたしますので、まずは一度お気軽にご相談ください。

ご家族で相続手続きを行うことは可能ですが、大変な手間暇がかかります。 特に銀行等の口座の解約・名義変更は非常に煩雑で、ご家族で手続きしようとしたものの、途中で断念して行政書士へご相談いただくケースが多々あります。 手続きに少しでも不安があるなら、行政書士への相談・依頼がおすすめです。

事前にご予約いただけましたら、平日の夜や土日祝にもご相談いただけます。 受付時間外のご相談をご希望でしたら、まずは一度お問い合わせください。

相続人の調査、相続財産の調査、預貯金や自動車などの相続財産の名義変更、株式などの有価証券の名義変更のほか、遺産分割協議書の作成や遺言書の作成など、様々なサポートが受けられます。

請負代金が1件あたり500万円（税込）以上の工事を請け負う場合は、原則として建設業許可が必要です。事業規模を拡大したい時や、元請け業者から「許可を取得してほしい」と言われたタイミングが主な取得の目安となります。

主に「経営業務の管理責任者がいること」「専任の技術者が営業所に常勤していること」「請負契約に関して誠実性があること」「財産的基礎・金銭的信用があること」などが求められます。要件を満たしているかどうかの事前確認だけでもお気軽にご相談ください。

必要書類の収集や作成、役所への申請から許可が下りるまで、知事許可の場合は標準処理期間として概ね1〜2ヶ月程度かかります。決算期や書類の準備状況によっても前後するため、余裕を持ったスケジュールでのご相談をおすすめします。

小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金など、補助金の種類によって対象者は異なりますが、主に中小企業や個人事業主の方が対象となります。新規事業への挑戦、設備投資、販路開拓などを検討されている場合は、活用できる補助金がないかぜひ一度ご相談ください。

いいえ、多くの補助金は審査があるため、申請すれば全員がもらえるわけではありません。事業計画書の内容や要件の適合性が評価されて採択が決まります。当事務所では、採択率を高めるための説得力のある事業計画書の作成をしっかりサポートいたします。

多くの補助金は「後払い（精算払い）」の仕組みになっています。一度ご自身で費用を全額立て替えて事業を実施し、完了後の検査や実績報告が認められた後に補助金が振り込まれます。資金繰りの計画も含めてアドバイスいたします。

ご自身で作成すること自体は可能ですが、法的な不備があると「養育費が支払われなくなった」「財産分与の取り決めが曖昧だった」といったトラブルの元になります。後々の安心のために、法的効力や将来のリスクを考慮した内容で作成することをおすすめします。

離婚協議書を「公正証書」にしておくことで、万が一相手が養育費などを支払わなくなった際、裁判を起こさずに給与の差し押さえなどの強制執行手続きに移りやすくなります。お金の取り決めがある場合は特に公正証書での作成を強く推奨します。

はい、ご相談いただけます。行政書士は代理人として交渉することはできませんが、離婚協議書の文案作成や、話し合いを進めるためのアドバイス、必要な取り決め事項の整理などをサポートいたします。