銀行口座が凍結して困る前に｜後見制度・任意後見でできる将来の備え【尼崎市・阪神エリア対応】

2026.02.21

高齢化が進む中、「親の銀行口座が突然使えなくなった」「入院費が払えない」といった相談が増えています。実は、認知症などにより判断能力が低下すると、銀行口座が凍結される可能性があります。

今回は、尼崎市・阪神エリアを中心に相続・遺言・後見業務を行っている行政書士室井実事務所が、銀行口座凍結のリスクと、その対策となる「後見制度」「任意後見制度」について分かりやすく解説します。

なぜ銀行口座は凍結されるのか？

金融機関は、口座名義人の財産を保護する義務があります。そのため、次のような事情を銀行が把握すると、口座取引が制限されることがあります。

口座が凍結されると、たとえ家族であっても自由にお金を引き出すことはできません。

つまり、

✅ 生活費が払えない
✅ 介護施設の費用が支払えない
✅ 医療費の引き落としが止まる

といった現実的な問題が発生します。

「家族だから大丈夫」と思われがちですが、法律上、本人以外が財産を管理する権限はありません。

キャッシュカードを預かって使う行為は、トラブルの原因になるだけでなく、後に相続人間の争いへ発展するケースもあります。

だからこそ、正式な制度を利用した準備が重要になります。

すでに判断能力が低下している場合は、家庭裁判所へ申立てを行い、後見人を選任してもらう「法定後見制度」を利用します。

後見人が選任されると、

などを法律に基づいて行えるようになります。

ただし、注意点もあります。

つまり、「自由な財産運用」は難しくなる場合があります。

そこで近年注目されているのが任意後見制度です。

これは、判断能力が十分にあるうちに、

「将来、判断能力が低下したら誰に財産管理を任せるか」

を契約で決めておく制度です。

自分の意思が反映される点が、法定後見との大きな違いです。

多くのご家族が、

「まだ大丈夫だと思っていた」
「こんなに早く手続きが必要になるとは思わなかった」

と話されます。

しかし、認知症はある日急に進行するわけではなく、気づいた時には契約行為が難しくなっていることも少なくありません。

任意後見契約は、判断能力がある今しかできない準備です。

行政書士室井実事務所では、尼崎市・阪神エリアを中心に次のサポートを行っています。

後見制度は単独で考えるものではなく、遺言書や相続対策とあわせて検討することで、より安心できる備えになります。

銀行口座の凍結は、家族の生活に直結する大きな問題です。しかし、事前に制度を理解し準備しておけば、防ぐことができます。

将来「困った」とならないために、早めの対策が何より重要です。

後見や任意後見について不安や疑問がある方は、尼崎市・阪神エリアで活動する行政書士室井実事務所までお気軽にご相談ください。将来の安心づくりを丁寧にサポートいたします。

行政書士室井実事務所では、尼崎市を中心に、西宮市、伊丹市、宝塚市など阪神間全域の後見・任意後見に関するご相談を承っております。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
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