成年後見制度は「万能」ではありません
認知症や知的障がいなどで判断能力が不十分になった方を支える仕組みとして、成年後見制度があります。
とても大切な制度ですが、「利用しにくい」「思っていたのと違う」といった声があるのも事実で、制度の問題点もきちんと知っておく必要があります。
本記事では、尼崎市・阪神エリアで成年後見・任意後見をお考えの方向けに、制度の主な問題点と、行政書士としてお手伝いできることを解説します。
問題点１：手続きが複雑で費用負担も大きい
成年後見制度を利用するには、家庭裁判所への申立てが必要で、多くの書類作成や医師の診断書の準備など、手続きがかなり複雑です。
また、申立ての際の費用や、選任された後見人への報酬など、経済的な負担も無視できない額になる場合があります。
そのため、「必要かもしれないが、手間と費用を考えると躊躇してしまう」という方が少なくありません。
尼崎市では一定の条件のもとで申立費用や後見人報酬の助成制度がありますが、誰でも自動的に受けられるわけではなく、やはりハードルは残っています。
問題点２：本人・家族の自由度が大きく制限される
成年後見が始まると、本人の重要な財産行為は後見人が行うことになり、家族であっても自由に口座からお金を引き出したり、不動産を処分したりすることが難しくなります。
介護費用や自宅の修繕費など、生活に必要な支出であっても、家庭裁判所の許可が必要になったり、後見人の判断を待たなければならない場面が出てきます。
また、原則として「現状維持」が優先されるため、生前贈与や相続税対策など、将来を見据えた柔軟な資産活用がほとんどできなくなります。
この点は、相続や終活を意識しているご家族にとって、大きなストレスや不満につながりやすいポイントです。
問題点３：一度始まると原則やめられない
成年後見は、本人が亡くなるか、判断能力が回復するまで続くのが原則です。
「いったん利用してみて、合わなければやめる」という柔軟な使い方はできず、長期にわたって後見人の関与が続くことになります。
その結果、「こんなに動きが制限されるとは思わなかった」「家族だけで柔軟に対応したかった」という声が出やすく、制度への不信感につながるケースもあります。
問題点４：後見人選任や不祥事のリスク
「家族を後見人にしてほしい」と希望しても、家庭裁判所が必ずしもそのとおりに選任するとは限らず、弁護士・司法書士などの第三者が選ばれることも少なくありません。
また、ニュース等で後見人による不祥事や財産の不適切な管理が報じられ、制度全体への不安を感じている方も多くいらっしゃいます。
後見人を監督する仕組みはありますが、完全に不正を防げるわけではなく、「誰に任せるのか」を慎重に検討する必要があります。
任意後見制度に特有の問題点
任意後見は、元気なうちに自分で「将来の後見人」と内容を決めておく契約で、本人の意思を尊重しやすい制度です。
一方で、契約は公正証書で作成する必要があり、手続きが煩雑で費用もかかること、任意後見監督人の選任を待つあいだに「空白期間」が生じるおそれがあることなど、制度の構造上の課題が指摘されています。
また、任意後見契約を結んでいても、後から法定後見が申し立てられた場合に、どちらを優先するのかが必ずしも明確ではなく、運用上の予測可能性に欠けるという指摘もあります。
理念としては私的自治を重視する制度でありながら、実務では家庭裁判所による関与が大きく、柔軟な運用がしにくいという点も問題視されています。
尼崎市・阪神エリアで後見を検討中の方へ
制度には問題点や限界がある一方で、「後見がなければ生活や財産を守れない」ケースも確かに存在します。
大切なのは、「本当に後見が必要か」「法定後見と任意後見のどちらが適しているか」「家族信託など、他の選択肢はないか」を、冷静に比較検討することです。
行政書士室井実事務所では、尼崎市を中心とした阪神エリア（尼崎市・西宮市・伊丹市など）で、成年後見・任意後見のご相談をお受けしています。
制度のメリットだけでなく、上で触れたような問題点も含めて丁寧にご説明し、ご本人・ご家族にとって無理のない形を一緒に考えていきます。
「うちの家族の状況で、本当に後見を使うべきなのか知りたい」「任意後見と家族信託、どちらがよいのか整理したい」など、初回のご相談だけでもお気軽にご連絡ください。
尼崎市の各種支援制度の情報も踏まえながら、地域密着の行政書士としてサポートいたします。
行政書士室井実事務所では、尼崎市を中心に、西宮市、伊丹市、宝塚市など阪神間全域の後見・任意後見に関するご相談を承っております。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
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