昭和56年4月1日より前に亡くなった方の相続に注意｜相続分が現在と異なります

2026.02.13

相続は「いつ亡くなったか」で法律が変わる

相続のご相談を受ける中で、特に注意が必要なのが
昭和56年（1981年）4月1日より前に亡くなった方の相続です。

「相続分は法律で決まっているから同じでは？」
そう思われる方も多いのですが、実は 相続は“死亡時の法律”が適用 されます。
そのため、昭和56年4月1日以前に相続が発生している場合、現在の相続分とは大きく異なることがあります。

昭和56年4月1日に民法が改正され、配偶者の法定相続分が大幅に引き上げられました。
それ以前は、配偶者の立場が現在よりも弱く、相続分が少なかったのです。

このように、配偶者の取り分が大きく変わっています。

配偶者と直系尊属（父母など）が相続人となる場合や、
配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合も、改正前と現在では相続分が異なります。

古い相続を現在の感覚で計算してしまうと、
✔ 相続分の計算ミス
✔ 相続人間のトラブル
✔ 不動産の名義変更ができない
といった問題が生じやすくなります。

尼崎市・阪神エリアでも、次のようなご相談は珍しくありません。

このような場合でも、適用されるのは当時の法律です。
「今の相続分」で話を進めてしまうと、やり直しが必要になることもあります。

昭和56年以前の相続で、遺言書が残されていない場合は、
法定相続分を正確に把握することが非常に重要です。

特に、

といったケースでは、専門家による確認が不可欠です。

尼崎市を中心に阪神エリアで活動する行政書士室井実事務所では、

などを丁寧に対応しています。

「昔の相続だから今さら…」と放置してしまうと、
後の世代に大きな負担を残すことにもなりかねません。

昭和56年（1981年）4月1日より前に亡くなった方の相続は、
現在とは相続分の割合が違うため、特に注意が必要です。

相続や遺言書でお悩みの方は、
尼崎市・阪神エリア対応の行政書士室井実事務所まで、ぜひ一度ご相談ください。

行政書士室井実事務所では、尼崎市を中心に、西宮市、伊丹市、宝塚市など阪神間全域の相続・遺言に関するご相談を承っております。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
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