遺言書で「認知」や「廃除」ができることをご存知ですか？｜尼崎市の行政書士が解説
相続対策というと「財産の分け方」を考えるイメージが強いかもしれませんが、遺言書にはそれ以外にも重要な役割があります。
その代表的なものが**「認知」と「廃除（はいじょ）」**です。
これらは、人生や家族関係に深く関わる非常に大切な制度ですが、正しく理解されていないケースも多く見られます。
この記事では、尼崎市を中心に活動している行政書士室井実事務所が、遺言書でできる「認知」と「廃除」について、分かりやすく解説します。
遺言書でできる「認知」とは？
「認知」とは、婚姻関係にない男女の間に生まれた子どもについて、法律上の親子関係を認めることをいいます。
通常は生前に役所へ「認知届」を提出して行いますが、遺言書によっても認知は可能です。
遺言による認知の特徴
遺言での認知には、次のような特徴があります。
- 遺言の効力が発生した時点（死亡時）に認知が成立
- 子どもは法律上の相続人となる
- 戸籍上の手続きが必要になる
遺言による認知は、書き方を誤ると無効になる可能性もあるため、専門家の関与が非常に重要です。
遺言書で「廃除（はいじょ）」は本当にできるの？
「家族に財産を渡したくない」「生前にひどい扱いを受けた」などの理由から、特定の相続人を相続から外したいと考える方も少なくありません。
このような場合に使われる制度が相続人の廃除です。
相続人廃除とは？
相続人の廃除とは、以下のような行為があった場合に、家庭裁判所の判断で相続権を失わせる制度です。
- 被相続人に対する虐待
- 重大な侮辱
- その他著しい非行
遺言による廃除のポイント
遺言書の中で「長男○○を廃除する」と意思表示をしておくことで、
死後に遺言執行者が家庭裁判所に申立てを行います。
ただし、遺言に書けば自動的に廃除できるわけではなく、家庭裁判所の判断が必要となります。
そのため、証拠の整理や表現方法が非常に重要になります。
認知や廃除は「専門家と一緒に進める」ことが重要な理由
認知や廃除は、相続トラブルの原因にもなりやすい非常にデリケートな内容です。
- 書き方一つで無効になる可能性
- 他の相続人との深刻な対立
- 家庭裁判所手続きへの対応
こうしたリスクを避けるためには、遺言書の専門家によるサポートが不可欠です。
尼崎市を中心に対応｜行政書士室井実事務所のサポート内容
行政書士室井実事務所では、尼崎市を中心に、相続・遺言書に関するご相談を幅広くお受けしています。
主なサポート内容は以下の通りです。
- 自筆証書遺言の文案作成サポート
- 公正証書遺言の作成支援
- 認知を含む遺言内容の法的チェック
- 廃除に関する証拠整理や遺言執行者の指定支援
「こんなこと相談していいのかな？」という内容でも、遠慮なくご相談いただけます。
よくある質問｜認知や廃除の相談は増えています
実は近年、以下のような相談が増えています。
- 生前に認知できなかった子どもがいる
- 家族との関係が悪化している
- 相続トラブルを未然に防ぎたい
これらは誰にでも起こり得る問題であり、早めに準備することで大きなトラブルを防ぐことが可能になります。
まとめ｜遺言書は「想い」を法的に残す手段です
遺言書は単なる財産分与の指示書ではありません。
自分の想いを法的効力をもって残せる、大切な手段です。
認知や廃除といった制度は、適切に使うことで、残される家族を守ることにもつながります。
尼崎市を中心に活動する行政書士室井実事務所では、
初めての方でも分かりやすく丁寧にご説明いたします。
「こんな相談でも大丈夫かな？」と思ったら、ぜひお気軽にご相談ください。
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