「公正証書遺言」は最強の遺言書

〜争族を防ぎ、想いを確実に伝えるために〜
行政書士室井実事務所

「うちは仲がいいから揉めることなんてない」
そう思っているご家庭ほど、実際には“争い”が起きやすい――これは相続の現場でよく耳にする言葉です。
遺産をめぐるトラブルは、金額の多い少ないに関係なく、気持ちの行き違いから生まれます。

「誰に何を残すか」「なぜそのようにしたのか」――
その意思を正しく伝えるために、もっとも確実で安心な方法が公正証書遺言です。
今回は、「公正証書遺言はなぜ最強なのか」、そして「どんな方に向いているのか」を行政書士の立場から詳しくご説明します。

遺言書には大きく分けて３つの種類があります。

この中で、もっとも法的に強く、信頼性が高いのが公正証書遺言です。

公証人（元裁判官や検察官などの法律専門職）が作成し、公証役場で原本を保管します。
遺言者は公証人の面前で内容を確認し、署名・押印するため、書き間違いや形式不備が一切ありません。
また、遺言者の死亡後には家庭裁判所の「検認」手続きも不要。すぐに効力を発揮できるという大きな利点があります。

法的に完全な形式で作成できる
　自筆証書遺言では、日付や署名の誤りなどで無効になるケースが多発しています。
　公正証書遺言は、公証人が法律に基づいて作成するため、形式のミスがありません。
改ざんや紛失の心配がない
　原本は公証役場で半永久的に保管されます。
　自筆のように「どこに保管したか分からない」「誰かが書き換えた」というリスクがありません。
すぐに実行できる
　家庭裁判所の検認が不要なため、遺言執行者はすぐに遺産の分配や名義変更を行えます。
　葬儀後の混乱期に、スムーズに相続手続きが進むのは大きな安心です。
病気や高齢でも作成可能
　自筆が難しい場合でも、公証人が本人の意思を確認できれば作成が可能です。
　入院中の病室や施設でも出張作成に対応してくれます。

これらの理由から、公正証書遺言は「最強の遺言書」と呼ばれています。

相続の争いの多くは、「公平さ」ではなく、「納得感」の欠如から生まれます。
「兄だけが多くもらった」「自分には何も説明がなかった」――
そうした気持ちが積もると、家族の信頼関係が壊れてしまうこともあります。

公正証書遺言では、遺言者の想いを明確に言葉にすることができます。
たとえば、

さらに、遺言書の中で遺言執行者を指定しておけば、手続きが混乱することもありません。
行政書士などの専門家を指定すれば、感情的な対立を避けながら、公正かつ円滑に手続きを進めることができます。

「遺言書を書こう」と思っても、いざ書き始めると何から手をつけていいのかわからないものです。
誰にどの財産を残すか、どのような文言で書けば法的に有効なのか――。
このような細かな判断には、法律知識と実務経験が欠かせません。

行政書士室井実事務所では、以下のようなサポートを行っています。

特に、関西エリアでは高齢者施設やご自宅での出張対応も行っており、「移動が難しい方」でも安心してご相談いただけます。

相続対策というと、「節税」や「分配方法」に目が向きがちですが、本当の目的は家族が安心して暮らしを続けられることです。
公正証書遺言は、財産を分けるためのものではなく、
「自分の想いを伝えるための手紙」であり、「家族への最後のメッセージ」です。

書いて終わりではなく、「伝わる遺言」にすることが大切です。
行政書士室井実事務所では、相談者さまの気持ちに寄り添いながら、法的に確実で、心のこもった遺言書作成をサポートいたします。

「うちは大丈夫」と思っているご家庭ほど、話し合いがないまま時間が過ぎ、いざ相続が発生したときに混乱が起こります。
だからこそ、元気なうちに準備をすることが大切です。

公正証書遺言は、あなたの想いを確実に形にし、家族を守る“最強の備え”です。
行政書士室井実事務所では、初回相談から作成、立ち会い、実行まで、責任をもってサポートいたします。

争族を防ぐ最良の手段は「事前の準備」です。
将来の安心のために、今こそ一歩を踏み出してみませんか。

相続・遺言のことなら――
どうぞ 行政書士室井実事務所 へご相談ください。
心をこめて、あなたの「想い」を未来へつなぎます。