相続で悩まないために──「相続放棄」という選択肢を行政書士が解説

2025.12.05

はじめに：相続は“受け取るだけ”ではありません

「相続＝財産をもらうこと」というイメージが強いですが、実際には 「負の財産（借金）」も受け継ぐ可能性がある ことをご存じでしょうか。
被相続人に借金や滞納税金などがある場合、相続人がそのまま相続してしまうと、思いがけず大きな負担を抱えてしまうこともあります。

そのため、法律は相続人に 相続放棄（そうぞくほうき） という選択肢を用意しています。
本記事では、尼崎市を中心に相続サポートを行っている 行政書士室井実事務所 が、相続放棄の基本から注意点までをわかりやすく解説します。

相続放棄とは、簡単にいえば 「最初から相続人ではなかったことにする」 という制度です。
放棄をすると、プラスの財産も借金などのマイナスの財産も、一切受け取る必要がなくなります。

尼崎市や兵庫県阪神エリアでも、近年は負動産問題(空き家・未利用地)が増え、相続放棄を選択する方が確実に増えています。

相続放棄には 絶対に守らなければならない期限 があります。

通常、死亡を知った日から３か月以内に家庭裁判所へ申述（もうしで）を行う必要があります。
これを 熟慮期間（じゅくりょきかん） と呼びます。

３か月を過ぎると、

相続を“単純承認”した（＝相続を受け入れた）
とみなされてしまう可能性があります。

「知らないうちに借金も相続していた…」という事態にならないためにも、早めの相談が重要です。

財産の全体像がつかめない場合は、家庭裁判所に 熟慮期間の延長申立て をすることができます。
行政書士室井実事務所では、状況整理や必要書類の収集をお手伝いし、専門家と連携しながらスムーズな手続きを支援します。

まず、故人の預貯金・不動産・借金などを確認します。
戸籍収集や残高証明の取得など、慣れない作業が多く発生します。

必要書類は次のとおりです：

不備があると補正（訂正）を求められ、時間を失いかねません。

書類に問題がなければ「相続放棄申述受理通知書」が届きます。
これで手続きは完了です。

相続放棄は 原則やり直しができない 重大な決断です。

第一順位の相続人（配偶者・子）が全員放棄すると、
第二順位（父母）→第三順位（兄弟姉妹）へと相続が回ります。
突然、遠い親族が相続の当事者になるケースもあります。

「相続放棄の前に故人の車を売却した」
「実家の家財を処分した」
このような行為は 相続を承認した と見なされ、放棄が認められないことがあります。

相続はご家族それぞれの事情があり、マニュアル通りには進みません。
とくに相続放棄は期限も厳しく、判断を誤ると後戻りできない制度です。

行政書士室井実事務所では、

尼崎市を中心に、西宮市・伊丹市・宝塚市・大阪市エリアまで幅広く対応しております。
「どうすればいいかわからない…」という段階でも問題ありません。
一人で悩まず、お気軽に行政書士室井実事務所にご相談ください。

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