補助金申請サポート

その事業、補助金を活用できる可能性があります。

事業の成長を、補助金申請からサポートします。

新しいお客様を増やしたい。ホームページを充実させたい。新しい機械や設備を導入したい。新事業に挑戦したい。

こうした事業者様の取り組みを支援する制度として、国や自治体などの補助金があります。

しかし、補助金は制度ごとに対象者・対象経費・申請要件・締切が異なります。申請すれば必ず採択されるわけでもありません。

行政書士室井実事務所では、事業者様のお話を丁寧に伺い、利用できる可能性のある制度を確認したうえで、事業計画書や申請書類の作成をサポートします。

兵庫県・大阪府を中心に、関西エリアの事業者様からのご相談に対応します。

「自社で利用できる補助金があるか知りたい」という段階から、お気軽にご相談ください。

このようなお悩みはありませんか？

• 自社で利用できる補助金が分からない
• 補助金の公募要領を読んでも、要件がよく分からない
• 事業計画書をどのように作成すればよいか分からない
• ホームページの制作や改修、広告宣伝に活用できる制度を探している
• 新しい機械・設備を導入して、事業を拡大したい
• 建設業の受注拡大や生産性向上に取り組みたい
• 新しいサービスや事業分野に挑戦したい
• 本業が忙しく、申請書類を準備する時間がない
• 採択後の手続きや実績報告についても相談したい

一つでも当てはまる場合は、まずは現在の事業内容と、これから取り組みたいことをお聞かせください。

行政書士室井実事務所の補助金申請サポート

1．事業内容を丁寧にヒアリングします

補助金の申請では、単に設備やサービスを購入したいという説明だけでなく、その取り組みが事業にどのような効果をもたらすのかを整理することが重要です。

現在の事業内容、経営上の課題、今後の目標、必要な設備や経費などをお伺いし、申請に向けた情報を整理します。

2．公募要領を確認し、制度の利用可能性を検討します

補助金は、事業者の規模や業種、所在地、導入する設備、事業計画などによって利用できる制度が異なります。

最新の公募要領や公式情報を確認し、対象となる可能性、対象経費、申請期限、必要書類などを整理します。

※制度の要件を満たすかどうか、採択されるかどうかを事前に保証するものではありません。

3．事業計画書・申請書類の作成を支援します

ヒアリングした内容をもとに、事業の現状、課題、取り組みの内容、期待される効果などを整理し、申請書類の作成を支援します。

事業者様ご自身の考えや事業の実態を大切にしながら、審査で伝えるべき内容を具体的にまとめていきます。

4．申請手続きから採択後まで相談できます

制度に応じて、電子申請の準備や提出手続きの支援を行います。

また、ご希望に応じて、採択後の交付申請、実績報告などについても、対応可能な範囲と費用を確認したうえでサポートします。

対応する補助金の例

補助金制度は、年度や公募回によって内容が変更される場合があります。以下はご相談の対象となる制度の例です。受付状況や要件を確認してから対応の可否をご案内します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者などが、経営計画に基づいて販路開拓や業務効率化に取り組む際に活用を検討できる補助金です。

活用を検討する取り組みの例：

• 新しい顧客を獲得するための広告宣伝
• 販路開拓に向けたホームページの制作・改修
• 展示会への出展や新規顧客の開拓
• 新商品・新サービスのPR
• 販路開拓に必要な設備の導入

※実際に補助対象となるかは、公募要領、経費区分、事業計画などによって判断されます。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

業務の効率化や生産性向上を目的に、対象となるITツールなどの導入を検討する事業者様向けの制度です。

活用を検討する取り組みの例：

• 会計・受発注などの業務システムの導入
• 業務のデジタル化
• 対象となるソフトウェアやサービスの導入

※制度によって対象ツールや申請方法が定められています。登録されたIT導入支援事業者との連携など、制度固有の条件を確認してご案内します。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新しい市場への進出や、新製品・新サービスの開発、生産性向上につながる設備投資などを検討する事業者様向けの制度です。

活用を検討する取り組みの例：

• 新たな事業分野への進出
• 新製品・新サービスの開発
• 生産能力の向上を目的とした設備投資
• 新しい顧客層や市場の開拓

※申請要件や必要な投資、事業計画の条件などが定められています。最新の公募要領を確認したうえで、受任の可否を判断します。

その他の補助金・自治体の支援制度

国の補助金だけでなく、兵庫県・大阪府・各市町村などが実施する支援制度についても、内容に応じて確認します。

利用できる制度が分からない場合でも、事業内容や取り組みたいことをお知らせください。

建設業の事業者様からのご相談も承ります

建設業の個人事業主様、一人親方様、建設会社様からのご相談もお待ちしています。

例えば、次のような事業上の課題について、利用できる補助金がないかを確認します。

• 業務効率化や生産性向上のための設備投資
• 新しいサービスや事業分野への進出
• 新規顧客の獲得や販路開拓
• 業務のデジタル化
• 事業の拡大に向けた新たな取り組み

ただし、補助金は単に設備を購入するだけで利用できるとは限りません。事業者の要件や取り組みの内容、対象経費などを確認し、制度に合った申請を検討します。

ご相談から申請までの流れ

STEP 1　お問い合わせ

お問い合わせフォームなどからご連絡ください。

利用したい補助金が決まっていなくても構いません。事業内容と、実施したい取り組みをお知らせください。

STEP 2　ヒアリング

事業の概要、経営上の課題、今後の計画、必要な設備や経費、希望する実施時期などをお伺いします。

STEP 3　補助金制度・要件の確認

最新の公募要領や公式情報を確認し、利用できる可能性のある制度、申請期限、対象経費、必要書類などを整理します。

STEP 4　お見積り・ご契約

対応できる業務、報酬、支払条件、業務範囲などをご説明します。内容にご納得いただいたうえで、ご契約となります。

STEP 5　事業計画書・申請書類の作成

必要な資料をご提供いただき、ヒアリング内容をもとに申請書類を作成します。事業内容や数値などについて、事業者様にも確認していただきます。

STEP 6　申請手続き

制度ごとの申請方法に従って、提出に向けた手続きを支援します。申請者本人による操作や確認が必要な場合は、その手順をご案内します。

STEP 7　採択後の手続き

採択された場合も、補助金を受け取るまでに交付申請や実績報告などが必要となることがあります。必要な手続きと追加費用の有無を確認し、対応可能な範囲で支援します。

補助金申請で注意していただきたいこと

採択は保証されません

補助金は、申請要件を満たしていても必ず採択されるものではありません。審査結果について保証することはできません。

補助金は原則として後払いです

補助金によっては、採択後に交付決定を受け、対象事業を実施し、実績報告などを行った後に補助金が支払われます。

そのため、事業費を先に支払う必要がある場合があります。資金繰りも含めて、申請前に確認することが重要です。

交付決定前の発注・購入には注意が必要です

補助金によっては、交付決定前に発注・契約・購入した経費が対象外となる場合があります。申請を検討している段階で、対象経費と事業開始の時期を必ず確認してください。

申請期限には余裕を持ってご相談ください

必要書類の準備や事業計画の整理には時間がかかります。申請期限直前では対応できない場合がありますので、早めのご相談をおすすめします。

報酬について

補助金申請の報酬は、制度の種類、申請内容、必要な書類、事業計画の規模、採択後のサポートの有無などによって異なります。

当事務所では、具体的なご相談内容を確認したうえでお見積りをご提示します。

お見積りでは、次の事項を明確にします。

• 申請前の調査・相談に関する費用
• 申請書類の作成に関する報酬
• 着手金・成功報酬の有無と金額
• 採択後の交付申請・実績報告などの費用
• その他、実費が発生する場合の取扱い

採択後の業務が申請報酬に含まれるかどうかについても、契約前に明確にご説明します。

よくあるご質問

Q. どの補助金を利用すればよいか分かりません。

A. 問題ありません。事業内容と実施したい取り組みをお聞きし、対象となる可能性のある制度を確認します。

Q. 個人事業主でも相談できますか？

A. はい。個人事業主様からのご相談も承ります。ただし、補助金ごとに対象者や要件が異なるため、個別に確認が必要です。

Q. 建設業でも補助金を利用できますか？

A. 建設業の事業者様も、制度の要件に合致すれば利用できる可能性があります。設備投資、業務効率化、販路開拓など、取り組みの内容に応じて確認します。

Q. 申請すれば必ず採択されますか？

A. いいえ。補助金は審査によって採択の可否が決まります。当事務所では事業内容を整理し、要件に沿った申請書類の作成を支援しますが、採択を保証するものではありません。

Q. 補助金はいつ受け取れますか？

A. 補助金によって異なりますが、一般的には採択後の交付申請、事業の実施、実績報告などを経て支払われます。先に事業費の支払いが必要となる場合があるため、資金繰りの確認も大切です。

Q. 採択後の手続きもお願いできますか？

A. 制度や手続きの内容に応じて、交付申請や実績報告などの支援を検討します。申請業務とは別料金となる場合がありますので、契約前にご説明します。

Q. 雇用関係の助成金も相談できますか？

A. 雇用関係の助成金は、制度や依頼内容によって社会保険労務士の業務に該当する場合があります。当事務所では業務範囲を確認し、対応できない手続きについては社会保険労務士などの適切な専門家への相談をご案内します。

補助金の活用を検討されている事業者様へ

補助金を活用できるかどうかは、事業者様の現状と、これから取り組みたい計画によって異なります。

「設備を導入したい」「新しいお客様を増やしたい」「事業を拡大したい」など、まずはお考えをお聞かせください。

行政書士室井実事務所は、事業者様の状況を確認し、制度の要件に沿った申請準備をサポートします。

補助金のことなら、まずはお気軽にご相談ください。

行政書士室井実事務所

対応地域：兵庫県・大阪府を中心に関西エリア

※対応の可否は、制度の内容・申請期限・業務範囲などを確認したうえでご案内します。