ドローン申請
ドローン飛行許可・承認申請サポート｜兵庫・大阪・京都
ドローンの飛行許可・承認申請は、行政書士室井実事務所にご相談ください
ドローンを飛ばしたいけれど、許可申請の方法がわからない。DIPS2.0の操作が難しい。どのような手続きが必要なのかわからない。
このようなお悩みはありませんか？
ドローンは、飛行させる場所や方法によって、航空法に基づく飛行許可・承認申請が必要になる場合があります。
行政書士室井実事務所では、ドローンを業務や撮影、測量、点検、イベント等で活用される個人・法人のお客様に向けて、飛行許可・承認申請をサポートいたします。
機体の種類、飛行場所、飛行方法、操縦者の情報などを確認し、それぞれの状況に応じた申請手続きをご案内します。
兵庫県・大阪府・京都府を中心に、関西エリアおよびその他の地域からのご相談にも対応いたします。
ドローンの安全な運用と、適切な申請手続きを行政書士室井実事務所がお手伝いします。
【お問い合わせ・無料相談はこちら】
このようなお悩みはありませんか？
- ドローンの飛行許可を取得したい
- 国土交通省への申請方法がわからない
- DIPS2.0の入力や操作が難しい
- 人口集中地区でドローンを飛行させたい
- 夜間飛行や目視外飛行を行いたい
- 人や建物から30m未満の距離で飛行させたい
- 業務でドローンを継続的に使用したい
- 包括申請と個別申請の違いがわからない
- 既に取得した飛行許可の内容を変更したい
- 飛行予定日が近く、申請を急いでいる
一つでも当てはまる場合は、お気軽にご相談ください。
ドローンの飛行許可・承認が必要になるケース
航空法では、一定の空域で飛行させる場合や、一定の方法によらず飛行させる場合に、原則として国土交通大臣の許可または承認が必要となります。
これらは「特定飛行」と呼ばれています。
1．飛行する空域による許可
次のような空域で飛行させる場合は、原則として飛行許可が必要です。
① 人口集中地区（DID）の上空
住宅や建物が密集する人口集中地区の上空で飛行させる場合です。
② 空港等の周辺
空港やヘリポートなどの周辺において、航空機の安全に影響を及ぼすおそれのある空域で飛行させる場合です。
③ 地表または水面から150m以上の高さ
地表または水面から150m以上の空域で飛行させる場合です。
④ 緊急用務空域
災害対応などのために指定された緊急用務空域です。原則として飛行が禁止され、許可の有無だけでなく、その時点での指定状況を確認する必要があります。
2．飛行方法による承認
次のような方法で飛行させる場合は、原則として飛行承認が必要です。
① 夜間飛行
日没から日の出までの間に飛行させる場合です。
② 目視外飛行
操縦者が直接目視できない状態で飛行させる場合です。
③ 人または物件との距離30m未満
第三者や建物、車両などの物件との間に30m以上の距離を確保できない状態で飛行させる場合です。
④ 催し場所上空での飛行
祭礼、縁日、イベントなど、多数の人が集まる催し場所の上空で飛行させる場合です。
⑤ 危険物の輸送
航空法で定める危険物をドローンで輸送する場合です。
⑥ 物件投下
ドローンから物件を投下する場合です。
※実際に必要となる許可・承認は、機体の認証状況、操縦者の技能証明、飛行カテゴリー、飛行方法などによって異なります。すべての飛行に一律に許可・承認が必要というわけではありません。
ドローン飛行許可申請の主なサービス
行政書士室井実事務所では、お客様の飛行目的や運用方法に応じて、次のような手続きをサポートいたします。
1．ドローン飛行許可・承認申請
人口集中地区、夜間飛行、目視外飛行など、航空法上の特定飛行に必要となる許可・承認申請をサポートします。
2．包括申請
一定の条件のもと、飛行経路を特定せず、継続的に飛行することを想定した申請です。
業務でドローンを使用する方など、一定の範囲内で繰り返し飛行する場合に検討されます。
ただし、包括申請であっても、すべての場所・飛行方法が自由になるわけではありません。
3．個別申請
飛行場所や飛行経路、日時、飛行方法などを具体的に特定して行う申請です。
空港周辺や高高度での飛行、特定の場所での撮影など、個別の条件に応じて対応します。
4．DIPS2.0申請サポート
国土交通省のドローン情報基盤システム「DIPS2.0」を利用した申請手続きをサポートします。
機体情報、操縦者情報、飛行目的、飛行方法などを確認し、申請内容の作成・入力をお手伝いします。
5．飛行許可・承認の変更・更新に関する相談
既に許可・承認を取得されている方についても、機体の追加、操縦者の変更、飛行条件の変更、許可期間の満了などに応じて必要な手続きを確認します。
※変更申請・更新申請が必要かどうかは、現在の許可内容と変更事項によって異なります。
包括申請と個別申請の違い
| 項目 | 包括申請 | 個別申請 |
|---|---|---|
| 飛行経路 | 原則として特定しない | 特定する |
| 飛行場所 | 申請条件の範囲内 | 特定の場所 |
| 利用目的 | 継続的な業務飛行など | 特定の撮影・業務など |
| 申請内容 | 一定の範囲をまとめて申請 | 飛行ごとの条件を申請 |
※包括申請は、すべての飛行場所や飛行方法を包括的に認めるものではありません。空港周辺、高高度、催し場所上空など、個別の調整や追加手続きが必要となる場合があります。
ドローン飛行許可申請の手続きの流れ
STEP 1 お問い合わせ・ご相談
まずは、お客様の飛行目的や予定している飛行場所についてお聞かせください。
STEP 2 飛行条件の確認
次の内容を確認します。
- ドローンのメーカー・機種
- 機体登録の状況
- 飛行予定場所
- 飛行予定日時
- 飛行高度
- 夜間飛行・目視外飛行の有無
- 操縦者の情報・技能証明の有無
- 包括申請または個別申請の必要性
STEP 3 必要書類・申請内容の整理
確認した内容をもとに、必要となる申請内容や資料を整理します。
STEP 4 DIPS2.0による申請手続き
申請内容を確認し、国土交通省のDIPS2.0を利用して必要な申請手続きを進めます。
STEP 5 審査・補正対応
審査機関から追加資料や修正を求められた場合には、内容を確認して対応します。
STEP 6 許可・承認書の確認
審査が完了し、許可・承認が交付された後、許可内容や条件を確認します。
注意：申請しただけでは飛行できません。必要な許可・承認を受け、その他の法令や飛行条件を確認してから飛行してください。
ご依頼前にご準備いただきたい情報
初回のご相談では、次の情報があるとスムーズです。
- ドローンのメーカー・機種名
- 機体登録記号
- 飛行予定場所・住所
- 飛行予定日
- 飛行目的（空撮・点検・測量・業務など）
- 飛行方法（日中・夜間・目視外など）
- 操縦者の情報
- 既存の飛行許可・承認の有無
すべて揃っていなくても構いません。まずは現在わかっている情報をお知らせください。
申請料金について
ドローン飛行許可・承認申請の費用は、申請内容によって異なります。
機体の種類、飛行方法、申請区分、飛行場所、必要な資料の作成などを確認したうえで、お見積りをご案内いたします。
料金に関するお問い合わせは無料です。
ご依頼内容を確認し、業務範囲と費用を事前にご説明いたします。
※国への申請に関する手数料の有無、追加の資料作成費、交通費等についても、案件ごとにご案内します。
よくあるご質問
Q1．ドローンを飛ばす場合は必ず許可が必要ですか？
いいえ。航空法上の特定飛行に該当するかどうかによって異なります。特定飛行に該当しても、機体認証や技能証明などの条件によって許可・承認手続きが不要となる場合があります。
Q2．100g未満のドローンにも飛行許可が必要ですか？
航空法の無人航空機に関する飛行許可・承認制度は、原則として100g以上の機体が対象です。ただし、100g未満であっても、小型無人機等飛行禁止法、重要施設の周辺規制、自治体の条例、施設管理者のルールなど、別の規制が適用される場合があります。
Q3．包括申請を取得すれば、どこでも飛行できますか？
いいえ。包括申請で認められた条件の範囲内で飛行する必要があります。空港周辺や緊急用務空域、催し場所上空などでは別途の確認や手続きが必要になる場合があります。
Q4．申請から許可まで何日かかりますか？
申請内容や審査状況によって異なります。国土交通省は、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日以上前（土日祝日を除く）の申請を案内しています。不備や追加資料がある場合も考慮し、3～4週間程度の余裕をもって準備することをおすすめします。
Q5．自分でDIPS2.0を操作できません。依頼できますか？
はい。申請に必要な情報を確認したうえで、申請手続きのサポートをいたします。
Q6．DJIのドローンでも申請できますか？
機体の種類や性能、登録状況、飛行方法などによって申請の要否や必要な資料が異なります。DJI製の機体についても、機種を確認してご案内します。
Q7．許可があれば、どのような場所でも飛行できますか？
いいえ。航空法の許可・承認とは別に、土地・施設の管理者の同意、条例に基づく手続き、小型無人機等飛行禁止法に関する手続きなどが必要となる場合があります。
ドローンの申請でお困りの方へ
ドローンは、空撮だけでなく、建物の点検、測量、農業、設備管理、建設現場など、さまざまな分野で活用されています。
一方で、安全な飛行を実現するためには、飛行場所や飛行方法に応じた法令の確認と適切な手続きが欠かせません。
「自分の飛行には許可が必要なのか」
「どの申請をすればよいのかわからない」
「DIPS2.0の手続きに不安がある」
このような場合は、申請を進める前に一度ご相談ください。
行政書士室井実事務所が、お客様の飛行計画に応じた手続きを確認し、申請をサポートいたします。
不安を安心・安堵へ。
行政書士室井実事務所
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事務所概要
行政書士室井実事務所
代表行政書士 室井 実
業務内容：ドローン飛行許可・承認申請、各種許認可申請、建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、古物商許可など
対応地域：兵庫県・大阪府・京都府を中心に関西一円、その他地域はご相談ください。
お問い合わせ：事務所ホームページのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
※本ページの内容は一般的な制度の説明です。実際の申請要否・必要書類・飛行条件は、個別の状況と最新の法令・審査要領により異なります。